Apple、アプリ開発者に対し特定商取引法に基づき氏名、住所、連絡先情報を表示するよう通知

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AppleがApp Storeで公開するアプリを開発する開発者に対し、日本で販売されるAppに関する条件として、日本で有料のダウンロード販売またはApp内課金を行うAppに関するガイドラインを確認するよう要請しています

iTunes Connectでの表示は2月24日から始まり、リンク先は「Requirements for apps in Japan」と題した英語のサポートドキュメントとなっています。

ドキュメントの内容は以下の通り:

Apps available in Japan need to follow certain requirements if they have a price for download or offer in-app purchases. Apps need to include a support link with valid contact information, as required by the App Review Guidelines. Your apps also need to display certain pieces of information (such as your seller name, address, and contact information), as required by the Act on Specified Commercial Transaction.

To view these requirements, visit the Consumer Affairs Agency's website.

日本で入手可能な有料またはアプリ内課金機能を有するアプリは、特定の要件に従う必要があります。アプリは、Appレビューガイドラインで要求される正しい連絡先情報を含むサポートリンクが必要です。またアプリには特定商取引法の規定に従って、特定の情報(売り手の名前、住所、連絡先情報など)を表示する必要もあります。

これらの要件を確認するには、消費者庁のウェブサイトをご覧ください

要するに特定商取引法を遵守し、日本のAppStoreで公開する有料アプリやアプリ内課金機能を有するアプリは、サポートサイトやアプリに、名前、住所、連絡先情報を明記するよう要望している模様です。

法人はともかく、自宅の住所や連絡先を掲載する必要がある個人開発者の中には抵抗を感じる方も多いかもしれません。突然の表示に何かきっかけがあったのかどうか気になるところです。

追記: Google Playの場合

Androidアプリを販売するGoogle Playでは、すでに2014年9月30日以降、有料アプリ開発者に対し所在地の開示が義務づけられているようです(GIGAZINEスラド)。ただし、Google Playでは日本国内でアプリを販売する場合という条件は存在せず、また特定商取引法との関連付は説明されていません。

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